耐震・劣化診断/法定点検

INSPECTION

1981年以前の建物は耐震診断が必要です!

建物耐震診断

劣化診断とは

既存建物の耐震診断は、「構造体」「非構造部材」「設備」に区分されますが、当調査及び診断は「構造体」に対応します。予備診断の目的は、既存建物の耐震安全性を確認することです。必要に応じて、次のステップとして詳細調査を実施し、補強・改善工事が必要か否かを判断します。

1981年6月1日以降に建築確認申請が提出された建物から新耐震設計法が適用されました。よってそれ以前に建てられた建物は耐震診断を実施し、建物の耐震性能を確認する必要があります。なお、規模にもよりますが、建築物は建築確認申請の提出から竣工までに2~3年を要することものありますので、新耐震設計法導入後数年以内に竣工した建物については、その竣工年のみから新耐震設計により設計された建物かどうか判断することは大変危険な場合もあります。

また、構造体のみならず、非構造部材についても、その現状を把握することは大変重要です。
天井材、什器、設備、設備架台など、しっかりとした施工・対策がなされているか、
現状を確認することが災害時の被害を最小限に抑える第一歩となります。

耐震診断までの流れ

予備調査(構造体)
建物の位置、規模、構造等の提供資料に基づいて地震リスクを示す。
構造体の耐震性能の評価を行うとともに、想定期間内における地震災害による建物の損傷確率を算定する。なお、非構造部材、設備の耐震診断は建物診断調査に含まれる
資料: 設計図書、構造図、構造計算書など
現地調査(目視、ヒアリング): 部位、部材について/設備機器等の固定状況、設置方法について/老朽度(不具合状態)、建物履歴他
予備診断報告書作成
上記資料、現地調査の結果をふまえ、報告書を作成

クリックして予備診断報告書サンプルをご覧ください

耐震診断(詳細調査)
構造体新指標(Is)の算定に必要となる調査。
構造部材の耐力算定並びに老朽化の程度や範囲を把握する。
資料: 設計図書、構造図、構造計算書など/予備診断報告書
現地調査(目視、ヒアリング):
地盤、基礎構造について(地層、液状化、基礎形状、不同沈下等)建物図面照合(部材寸法他)
建物の内壁、外壁調査(開口部、クラック、剥離、剥落等)
構造体確認調査(コンクリート圧縮強度・中性化、配筋、劣化等)

診断報告書作成
上記資料、現地調査の結果をふまえ、報告書を作成

クリックしてコンクリートコア試験手順をご覧ください